リストラ、転職で今度の会社へは通勤に片道２時間かかります。やっと見つけた条件のいい会社なので、一生懸命がんばろうと思いますが、仕事が終わるのも夜遅く、通勤時間が長いと若くないので非常に疲れます。

そこで４年前に購入した一戸建ての自宅を売却し、新しい会社の近くにマンションでも借りようかと考えましたが、ローン残債が７００万円以上はあり、とてもそんな現金を用意できるはずもなく売却から賃貸の案はなくなり、また買い換えによって、購入物件の費用とともにこのローン残債分も借りる方法も考えましたが、売却と購入それぞれに仲介料と抵当権抹消、登記手続き等の費用を考えるとローンは増えるし、現金もかなり準備しなければならないようなので買い換えも出来そうになく全くの八方塞がり状態です。

知人に相談すると、「自宅は売らないで人に貸して賃貸料とって、自分らはアパートに住めばいいんだ！住民票さえ移さなければ、公庫も銀行もわからんよ、それに住宅減税だって今まで通り受けられるし、賃貸料だって申告しなきゃ所得税払わんでいいし。ばれなきゃいいんだ、ばれなきゃ！大丈夫だよ！」と教えてくれましたが、そんな恐ろしい違法行為が出来るのでしょうか？

だってばれたら、税務署からは脱税分（滞納分？）と住宅減税分を併せての一括支払い命令、金融機関からはローンの残額の一括支払い命令が来ると思うのですが。そうなれば夜逃げか自己破産しかないと思うのですが、本当にやっている人がいるのでしょうか？

他に何かいい方法がありましたら教えて下さい。お願いいたします。

譲渡損が出て抹消資金が用意できない旨をキチンと金融機関に説明されれば良いのではないでしょうか？
公庫においては　転勤などで一時的に住めなくなった時
http://www.jyukou.go.jp/hensai/hensai01.htm
月々の返済がお困りの方へ
http://www.jyukou.go.jp/hensai/hensai11.htm
等の措置もありますので、正直にご相談されればどうでしょうか？

自己破産については免責を受けてから一定機関はローン等組めなくなりますし、職種によっては破産者はダメ(不動産業もそうです)と言う事も有りますので、考え物かと思います。

知人に資金的に余裕がある方がおられれば、滌除と言う奥の手もないことはないのでしょうが、一般的には少ないと思います。過去の質問(5月13日)参照
滌除　http://www.jyukou.go.jp/hensai/hensai11.htm　弁護士さんのサイト

また、税金の件ですが、ローン控除の対象からは外れますので、控除は受けられないという事になります。(単身赴任の場合は受けられます)
違法行為が出来るか否かという部分については申しわけ有りませんが、答えかねます。