私は新築マンションを購入して、住宅金融公庫のほうは融資可能となったのですが、残りを銀行にお願いしまして、主人の会社の取引先の銀行にお願いしてました。

仮審査が通ったあと、本審査の書類を書きに銀行に行った所、告知義務の項目があり、主人は３ヶ月前に少し入院してしまった事で団信からはねられてしまい、融資が受けられないと銀行に言われました。

主人の方もそれは困るという事で銀行の人にお願いしたところ、一応診断書を出してくれといわれ、でも、それでもちょっと危ないといわれてしまいました。

その事をマンションの営業に言った所、上司と相談してから電話をくれたのですが、もし、主人の頼んでいる銀行に融資を断られ、マンションの提携銀行（これも仮審査は通っています）もダメでも、手付金（１３０万円）は戻らないといわれました。

最初にプライベートの銀行に通したからだといわれました。最初から提携の銀行に頼んでダメな場合しか手付金は返金できないと言われてしまいました。

誓約書には、金融公庫と提携銀行から融資を受けられない場合手付金は返すと書いてあるだけです。主人の会社の取引先銀行に決めるとお話したときもそんな事は一言も聞いていません。

もし、マンションの提携銀行から融資が降りなかった場合も戻ってこないのでしょうか？

１３０万円は私たちにとって高額なので諦められません。

乱文で申し訳ないのですが、ご回答をお願いします。

ローン特約は不動産を購入するにあたり代金の支払いに住宅ローンを利用する時に住宅ローンの借入れが出来ないときは売買契約を白紙解約できるという買主保護の為の特約です、最近の不動産の売買契約では良く目にする特約です。

まず、２点をご確認ください。
ローン特約の期日は過ぎていないか。
銀行の仮審査に合格した時点でローン特約を解除していないか。

この２点どちらかに該当する場合はローン特約の期日が過ぎているので決済金（残代金）の用意をしないと違約になり手付金の没収、もしくは違約金を支払う形になります。

上記２点に該当しない場合は住宅ローンの期日内になりますので住宅ローンの借入れが出来ない場合は売買契約は白紙解約にすることが出来るのが一般的な不動産売買契約のローン特約だと思います。

今回のお話しの通りでローン特約期間内でローンの申し込みを行う金融機関の後先で白紙解約出来たり、できなっかたりというのはおかしな話ですね、県の住宅課（宅地建物取引業の監督官庁で名称は都道府県により異なります。）にご相談されてはいかがでしょうか？