市街化調整区域となった際に既に宅地であり、５０戸以上の建築物が連たんしているという要件がある場合は、許可不要で建築ができるとあります。

　この要件を満たしていて、現在借家にしている土地と家屋を、借家人に売却をして、その人の自宅にするということはできるのでしょうか？

　何かアドヴァイスいただけたら、幸いです。

建築基準法・都市計画法の改正や都市計画区域の見直しがあると資産価値が上がったり下がったりします。
住んでいる分には変わり無いのですがいざ売却するとなると大きな問題になるのものです。

今回ご売却される物件が再建築できるか、できないがは物件所在地を管轄している市役所もしくは土木事務所で確認されると明確な回答がえられると思います。

購入される方が以前から借家としてご利用になって今回購入されるということはあまり関係ないように思います。

再建築できる、出来ないは価格を決める時の大きな要因では有りますが、再建築できないから売れないとかいうことは無いと思います（再建築できないことを知っていて告げずに売ることは要素の錯誤で解約となったり、詐欺の問題が発生する可能性がありますが・・・・）。