私は、昨年の10月末に30件程の新築建売分譲地の１件を購入契約し、２月末引渡、３月初旬に入居しました。

私の購入した家の前は１段高くなった土地になっており、15台分程の駐車場になっていました。契約前に、担当の営業マンに　「この土地には何か建ちますかねぇ？、建つとしても１戸建てですよねぇ？」というような質問をしたところ、

　「しばらくは建たないと思いますよ。この広さだと、１戸建てでしょうね。」と即答され、迷いましたが、契約をしたといういきさつがあります。

ところが、７月より、突然その土地に３階建ての鉄筋造りの共同住宅（マンション？）の工事がはじまる旨、地主と建設会社（我々の建設会社とは別です）より連絡が来たのです。

私たちにしてみれば、まさに寝耳に水！
でも、建築基準法にのっとった高さ１０メートル以内の建築許可のおりた建物であるため、工事を差し止めることは当然出来ず、近所の同時期に購入・入居した者同士で、まいってしまっているのです。

そしてご近所に話を聞いてみると、営業担当マンは異なるのですが、皆、同じ様な質問は当然したが、同じ様な回答が返ってきたということなのです。

こういう場合、我々は、このいい加減な営業マン＝建設会社に対して、何かおこなうことができるのでしょうか？

ちなみに、我々の購入した土地もそもそもは、今度マンションを建設する地主のものでした。

また、このマンションを建設する計画は、１年以上前から決まっていたということです。

そして、この地主は、この営業マン達の住宅会社に我々の土地を売る際、聞かれなかったので、マンションのことは言わなかった。聞かれればいつでも教えたよって言っていました。

入居してまだ４ヶ月、日当たりや眺望など全く変わってしまいます。

営業マンの言うことを簡単に信用してしまった我々にも落ち度はあるとは思いますが、悔しくて仕方ありません。どうかアドバイスお願いします。

平成１３年４月１日に消費者契約法という新しい法律が施行されています。

その法律の中に、
第四条　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

　一　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認

　二　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

という条文があります。

業者が知っている事を、聞かされていない場合や、暫定的な判断(今回のケースにあたると考えられます)の提供を受けて契約した場合、取り消せるという解釈です。

この法律によって、ひなさんの悔しさ、口惜しさを解決できる可能性はあるでしょう。

ただし、施行後間がない法律は判例がないため、弁護士や司法書士にご相談される事をお勧めします。